TX063 Cyberwarについて
2月24日付けの最新情報から、ロシア、ウクライナで70以上の軍事標的を破壊したと発表
Moscow, Feb 24 (AFP) Feb 24, 2022
ロシアは木曜日、ウクライナの11の飛行場を含む70以上の軍事標的を破壊したと発表しました。国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は「ロシア軍による攻撃の結果、74のウクライナ軍の地上施設が破壊された」と述べ、破壊された施設には、11の飛行場、3つの司令部、S-300とBuk-M1対空ミサイルシステムの18のレーダーステーションが含まれ、さらに、ウクライナ軍のヘリコプター1機とドローン4機も撃墜されたとつたえています。
コナシェンコフ氏によると、separatist forces（分離主義勢力）はロシア軍の航空支援を受けながら攻勢を続けていると伝えました。現在「民族主義者の武装グループ」が抵抗しており、ウクライナ軍は敵対地域からの退去を望んでいると主張しています。また、セルゲイ・ショイグ国防相がロシア軍に対し、「ウクライナ軍人に敬意をもって接する」よう命じたとも述べました。プーチンは現地時間午前5時40分ごろに放送された国民向け演説の後、木曜日未明にウクライナへの攻勢を開始しさせました。
１．上記攻撃開始前の事前工作としてのロシアサイドからのサイバー攻撃：
ウクライナ国防省のサイトに、国営銀行がサイバー攻撃を受けると表示Sites of Ukraine defence ministry, state banks under cyberattack
by AFP Staff Writers
Kyiv (AFP) Feb 15, 2022
ウクライナは12日、国防省と軍隊、国営銀行2行のウェブサイトが、ロシア由来の可能性があるサイバー攻撃を受けたと発表しました。旧ソビエト連邦共和国は、国境で大規模な軍事訓練を実施してきている。ウクライナは、ロシア軍からの侵略の可能性を恐れており、ウクライナの通信監視団からの発表を基に、このような事態を招いているとウエブサイトで声明しています。被害を受けたのは、同国最大の金融機関であるオシャドバンクとプリバトの2行です。（米国防省によれば、サイバー攻撃の被害は、ウクライナ国防省がつかんでいるものよりも、もっと広範囲に及んでいます）
両行とも火曜日にはサービスを再開したが、攻撃の最初の報道があった数時間後、軍のサイトにはアクセスできない状態でした。国防省のサイトには「技術的なメンテナンス中」というエラーメッセージが表示されていました。軍隊のウェブサイトは、アクセスできないというメッセージを表示しています。「攻撃者が汚い手を使っている可能性は排除できない」と、監視団はロシアに言及しています。火曜日のサイバー攻撃は、別の攻撃で政府の主要なウェブサイトが一時的にダウンした1カ月後に発生しています。
NATOは1月の攻撃から数時間以内に、キエフとのサイバー戦争協力協定を発表して対応しています。欧州連合（EU）も、当時、ウクライナを支援するために「あらゆる資源」を動員していると述べています。これらの協定は、クレムリン（プーチン）に代わってサイバー犯罪を行うロシアの国家活動家や、民間の代理人からの攻撃から、ウクライナを保護することを目的としています。キエフは、1月の被害は限定的であったと述べ、責任の所在を明らかにすることを控えています。
火曜日の攻撃は、東ヨーロッパにおけるNATOの存在をめぐるモスクワと西側諸国の対立の中で、ロシアがウクライナの国境に配備されている部隊の一部を撤退させると発表したのと同じ日に発生しています。
２．上記のサイバー攻撃をクレムリンは否定（バイデンの白々しい嘘と似てますが、バイデンと異なり、プーチンは、国家としての関与はしていないという言い逃れをしっかり用意しています）
クレムリン、ウクライナのサイバー攻撃はロシアが関与していないと否定Kremlin denies Russia behind Ukraine cyberattack
by AFP Staff Writers
Moscow (AFP) Feb 16, 2022
ウクライナで1日前に発生したサイバー攻撃で、国防省と軍隊のウェブサイト、および2つの国営銀行が被害を受けたことについて、クレムリンは水曜日に責任を否定しました。キエフは、モスクワが西側諸国の支援を受ける隣国ウクライナへの侵攻を計画しているとの懸念が根強いことから、ロシアからの攻撃であることを示唆しています。
「我々は何も知らない。予想通り、ウクライナはすべての責任をロシアになすりつけ続けている」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語っています。「ロシアはDDOS攻撃とは何の関係もない」とペスコフ報道官は付け加えています。
被害を受けたサイトには、オシャドバンクとプリバットという国内最大の金融機関が含まれています。両者とも火曜日にはサービスを再開していますが、軍事施設は攻撃の最初の報告があった後もアクセス不能のままでした。
ウクライナの通信監視団は、モスクワを非難しています。「攻撃者が汚い手を使っていることは否定できない」と、同監視機関はロシアに言及しています。火曜日のサイバー攻撃は、別の攻撃で、政府の主要なウェブサイトが一時的にダウンした1カ月後に発生しています。
３．上記のようなサイバー攻撃ソフト、防衛ソフトを開発する組織の内情を理解していただくために、下記の記事を最後にコピーしてあります。
スパイ技術企業NSOの将来闘争：イスラエル裁判所文書
Battle over future of spytech firm NSO: Israel court papers
By Daniella Cheslow
Tel Aviv (AFP) Feb 24, 2022
イスラエルのスパイ技術企業であるNSOグループが法廷で争った結果、同社を取り巻く危機的状況が明らかになってきています。NSO社は、同社の電話ハッキング・ソフトウェア「Pegasus」が世界中のジャーナリストや反体制派、活動家など数百人のスパイに利用されていたことが昨年の調査で明らかになる前から、すでに借金地獄に陥っていました。今、この監視技術の巨人は、特に米国から禁止された後、ぐらぐら揺れている状態です。
AFPは、NSOとその債権者、NSOの親会社の大株主であるバークレー・リサーチ・グループ（BRG）が関与した紛争の裁判資料を数百ページにわたって確認しました。この文書によると、債権者は、テルアビブ郊外のヘルツリーヤに本社を置くNSOに対し、収益を維持するために、人権記録に疑問のある「高リスク」国へのペガサス販売を継続するよう求めているようです。
しかしバークレー・リサーチ社は、ブラックリストに掲載された「根本的な問題に対処することが（NSOにとって）絶対必要だ」として、内部審査を強化せずに、疑わしい販売を停止するよう要求しています。この緊張関係は、テルアビブの裁判で表面化しました。BRGは、対ドローン機器メーカーを含む3つの子会社を分離するよう求めており、小さな会社はペガサスのスキャンダルによって倒れる危険性があると主張しているのです。
バークレー・リサーチ社（BRG）は、ペガサスのスキャンダルによって中小企業が潰される危険性があるとして、対ドローン防衛機器メーカーを含む子会社3社の分社化を求めており、この緊張はテルアビブの裁判で表面化してきています。この法廷闘争は、ペガサスの将来と世界のサイバー監視産業への影響をめぐる、より広範な闘争を明らかにするものです。「NSOはフラッグシップ・カンパニーだ。アムネスティ・テックのダナ・イングルトン副所長は、AFP通信に次のように語ったています。NSOに何が起こるかによって、「この業界の規制が大きく変わる」可能性があると彼女は伝えています。
– ‘Shut down’? –
ペガサスは、携帯電話のカメラやマイクを遠隔操作で起動させ、データを吸い上げることができます。
同社によると、このソフトウェアは多くの国の治安部隊の犯罪阻止や攻撃阻止に役立っているとのことです。NSOは顧客を明らかにしていないが、報道によれば、ペガサスは民主主義への信任が低く、反対意見を弾圧してきた歴史を持ついくつかの国で使用されていることが明らかになっています。NSOの債権者側の弁護士は、裁判資料とともに公開された書簡の中で、BRGのやり方は「当社が新規顧客を受け入れることを差し止めるもの」だと告発しています。
NSOに詳しい関係者によると、BRGは同社に「営業停止、あるいは顧客と行っている活動の一部を停止する」ことを望んでいたが、「我々は、彼らがシステムを悪用しない限り、それを行うことができないという法的義務があると言った」と、この情報筋は匿名を要求してAFP通信に語っています。BRGの弁護士は、「ペガサス・プロジェクトの開示以来、ペガサスの新たな潜在顧客の予約は “高リスク顧客 “だけだ」と反論しています。BRG社の法務チーム関係者はAFP通信に対し、これらの販売に反対していると語っています。「もし彼らが民主的な国々にシステムを売りたいのであれば、誰かがそれを阻止するとは思わない」と、この情報源は匿名を要求してつたえました。
– Staggering debt –
NSOは2019年、共同創業者のシャレフ・フリオとオムリ・ラヴィが、ロンドンに拠点を置くノバルピナ・キャピタルの支援を受け、カリフォルニアのフランシスコ・パートナーズから買収したと発表し、評価額は10億ドルに達したと言われています。買収資金を調達するため、ノバルピナは5億ドルを借り入れ、その負債をNSOの上の持ち株会社に入れています。通常、投資銀行や投資家に頼ることが多いハイテク企業の中で、この買収は際立っていたと、イスラエルのハイテク弁護士で、法務省に助言するプライバシー保護協議会のダン・オーホフ氏は伝えています。「5億ドル相当の融資を受けるというのは、ここイスラエルのハイテク企業にとっては、まれにみる不定期な出来事と言えるでしょう」と彼は言っています。
負債もすさまじかったが、NSOの収益もすさまじく、2018年の推定収益は2億5,000万ドルであった。しかし、運命はすぐに変わってしまいました。7月にペガサス・プロジェクトの暴露が明るみに出て以来、米国はNSOが外国政府による「悪意ある標的設定」を可能にしているとし、NSOを禁止しました。格付け会社（会社の信用度を査定する）のムーディーズは、収益が低く、新規販売が「NSOに対する行動を考えるとますます困難になる可能性がある」ことを理由に、NSOの格付けを下げています。
アップルは、メタ社のWhatsAppが同様の訴えを起こしたのに続き、同社がユーザーをターゲットにしているとして提訴しています。NSOの親会社の株式の70％を保有するノバルピナの投資家は、BRGアセット・マネジメントを投資顧問に指名しました。NSOは終始、海外販売はイスラエル国防省の認可を受けており、顧客がPegasusをどのように使うかは管理していないと強調しててきています。イスラエル国防省は、輸出承認プロセスを見直すと発表しています。
– Trickle of cash –
負債を抱えたことで、収益を維持させることへの圧力が高まっています。12月の書簡で債権者側の弁護士は、「世界的な注目を浴びていることを考えると慎重さが必要」であることは理解しているが、BRGの「鈍重な手段によるアプローチ…現在の当社の流動性危機を深めている」と述べています。BRGの弁護士は、債権者が適切な社内審査を行わず、「リスクの高い」顧客に対してPegasusの「売却を盲目的に許可するよう」要求していると反論しています。NSOはイスラエルでも、警察が政府高官や活動家を含む数十人の市民に対してPegasusを使用したという報道があり、批判を浴びていますが、政府の調査は、今のところその疑惑を裏付けているようです。
NSOはAFP通信に対し、「新しい市場や製品など、自然な成長のための最善の方法を検討している」との声明を発表しています。
1月には、デラウェア州のIntegrity Labs社が、NSO社のヒュリオ最高経営責任者にLOI（関心文書）を送り、3億ドルを注入して同社の経営権を取得し、顧客を米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに限定することを提案しました。NSOの関係者がAFP通信に語ったところによると、これは「テーブルの上にあるいくつかの選択肢」のうちの1つだということです。
Best regards,
Shoichi Sugiyama, Ph.D.
